この時期の地方自治体の議会では年度末を迎える前に例年、収入の変動や経費の過不足に対応するために補正予算について審議していきます。
今回の目黒区の補正予算、収入では大きなところで特別区民税が27億5千万円、指定寄付金が1億9千万円余りの増額補正となりました。支出では原油価格の高騰により、区の保有する施設などで3億円以上の増額で、減額となったのは私立保育園の定員割れやコロナ禍での事業の中止、プレミアム付商品券事業など。剰余金の多くは学校施設整備基金に積み立てることとなりました。
現在の目黒区では32人の議員のうち8人が所属している企画総務委員会での議論。私が尋ねた内容の要旨を記載しておきます。
１．区民税収入
コロナ禍での景気後退を懸念していた中で喜ばしい数字だが、当初予算とは昨年以上の大きな乖離となっている。23区の場合は一般の市町村と異なり、固定資産税や市町村民税法人分などにあたる部分は都区財政調整制度によって東京都が分配していることから、区民税収は区である程度コントロールし得る貴重な財源。3年間を振り返り、区の認識は。
(再質問)
区民税収増の要因として、特別区民税全体の65％を占める特別徴収給与分(区民の給料)が増えたからだという旨の答弁があった。財源を確保し、行政サービスを維持するには現役世代にとって魅力的な街であることが大切だと思うが、区の展望は。
２．指定寄付金
「指定寄付金」として1億9千万円余り、子ども・子育て応援寄付金に６千万円あまり、サクラ寄付金に3千万円余り。目黒区のこんな目的の費用に対して応援するよ、というのが寄付金のあるべき姿。昨今の不合理な税制改正に対してモノを言う意味でも、財源を確保するためにも、アピールが必要と考えるが区としてはいかがお考えか。
３．システム改修
基幹系システム標準化対応で1億4,090万円、内部情報システム更改で1億6千万円の減額補正となっている。 作業の遅延によるものではないかと心配だが、国が示す令和7年のシステム標準化までに間に合う見込みか。(→遅れているが、間に合う見込みとのこと)
また法令上は国が財政措置をするはずだが、システム標準化に係る多額の費用はきちんと国庫支出金から賄えるのか。(→人口等での上限額が設定されており、どの自治体でも不足する見込み)
４．プレミアム付き商品券事業321,382千円の減額補正。
令和2年度や3年度に販売した商品券事業と比べると地域消費の活性化にはどの程度寄与したと考えられるか。
今年度は紙とデジタルを併用したところ、デジタル商品券の利用可能店舗数は紙に比して少なかった。来年度にもプレミアム付き商品券事業を行うのであれば、前回にキャッシュレス未対応だった店舗は二の足を踏むのではないか。
一時的な景気対策としてだけでなく将来に繋がる「賢い支出」となって欲しいと思っているが、今後はどのような可能性があるか。
分厚い資料も、４年ですっかり見慣れました